この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が66,647千円増加し、利益剰余金が42,117千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
土地売却益	14,877	30,282
その他の有形固定資産売却益	850	-
計	115,186	30,567

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
機械装置及び運搬具除却損	307	176
その他の有形固定資産除却損	1,012	235
計	21,356	3,886

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#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしております。ただし、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
当連結会計年度において、減損損失を5,039千円計上しており、資産グループは以下のとおりであります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	83,514千円	73,986千円
計	113,611	102,731
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	52,739	47,334
計	108,414	96,433
繰延税金資産の純額	466,765	386,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 13:09

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89,920千円	79,162千円
計	163,566	153,312
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	210,982	222,256
計	152,304	141,309
繰延税金資産の純額	579,681	498,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 13:09

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/11/26 13:09

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	570,710	千円
期待運用収益	6,119
数理計算上の差異の発生額	△2,693
事業主からの拠出額	31,720
退職給付の支払額	△22,613
年金資産の期末残高	583,243

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/11/26 13:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2015/11/26 13:09

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/11/26 13:09

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/11/26 13:09

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
1株当たり純資産額	1,012円72銭	1,046円58銭
1株当たり当期純利益	94円14銭	95円64銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/26 13:09