有価証券報告書-第66期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	83,514千円		73,986千円
賞与引当金	18,468		17,571
その他	11,628		11,172
計	113,611		102,731
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	52,739		47,334
役員退職慰労引当金	54,789		54,450
減損損失	334,531		297,818
投資有価証券評価損	35,264		1,753
その他	1,257		579
計	478,583		401,936
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	17,014		21,406
計	17,014		21,406
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	20,761		17,969
その他有価証券評価差額	75,583		65,516
繰延ヘッジ損益	12,069		12,947
計	108,414		96,433
繰延税金資産の純額	466,765		386,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度(平成27年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,018千円減少し、法人税等調整額が50,842千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が3,010千円、それぞれ増加しております。