有価証券報告書-第69期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	51,640千円		49,819千円
賞与引当金	16,858		16,912
その他	9,685		11,514
計	78,184		78,246
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	45,847		46,610
役員退職慰労引当金	52,072		55,014
減損損失	275,738		272,984
投資有価証券評価損	4,568		7,297
その他	549		549
計	378,776		382,456
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	339		2,270
計	339		2,270
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	15,427		14,610
その他有価証券評価差額	85,016		127,210
計	100,444		141,820
繰延税金資産の純額	356,176		316,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度(2018年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。