有価証券報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,783千円		33,242千円
賞与引当金	18,394		18,866
退職給付引当金	61,643		61,631
長期未払金	79,731		82,011
減損損失	256,507		261,156
税務上の収益認識差額	16,997		15,809
その他	51,571		54,676
繰延税金資産計	522,629		527,395
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9,744		9,168
その他有価証券評価差額金	22,013		27,577
繰延ヘッジ損益	424		718
繰延税金負債計	32,181		37,465
繰延税金資産の純額	490,447		489,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度(2025年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,504千円増加し、法人税等調整額が12,650千円、その他有価証券評価差額金が1,146千円、それぞれ減少しております。