有価証券報告書-第67期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	73,986千円		66,442千円
賞与引当金	17,571		16,875
繰延ヘッジ損益	-		724
その他	11,172		9,610
計	102,731		93,653
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	47,334		46,896
役員退職慰労引当金	54,450		55,206
減損損失	297,818		279,241
投資有価証券評価損	1,753		9,850
その他	579		549
計	401,936		391,744
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	21,406		-
計	21,406		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	17,969		16,245
その他有価証券評価差額	65,516		83,489
繰延ヘッジ損益	12,947		89
計	96,433		99,825
繰延税金資産の純額	386,828		385,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度(平成28年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,473千円減少し、法人税等調整額が24,958千円、その他有価証券評価差額金が5,513千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が28千円減少しております。