その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
税効果額	△32,224	△20,117
その他有価証券評価差額金	58,498	64,577
繰延ヘッジ損益:

2015/11/26 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,018千円減少し、法人税等調整額が50,842千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が3,010千円、それぞれ増加しております。

2015/11/26 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
固定資産圧縮積立金	25,612		21,563
その他有価証券評価差額金	75,583		65,516
繰延ヘッジ損益	51,108		54,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年8月31日)

2015/11/26 13:09