賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
従業員給料及び賞与	814,061	834,495
賞与引当金繰入額	55,359	57,699
減価償却費	192,971	193,847

2019/11/21 12:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/11/21 12:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,285	2,501	-	4,786
賞与引当金	55,359	57,699	55,359	57,699
役員退職慰労引当金	180,080	1,590	181,670	-

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、2018年10月4日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されたことに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に振り替えたことによる減少であります。

2019/11/21 12:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
未払事業税	49,819千円		48,419千円
賞与引当金	16,912		17,633
退職給付引当金	46,610		48,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年8月31日)

2019/11/21 12:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
未払事業税	52,841千円		49,980千円
賞与引当金	26,748		27,377
棚卸資産未実現利益	20,417		10,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年8月31日)

2019/11/21 12:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/11/21 12:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/21 12:57