7447 ナガイレーベン

7447
2026/06/19
時価
502億円
PER 予
16.9倍
2010年以降
11.23-31.51倍
(2010-2025年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.94-2.8倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
7.56%
ROA 予
6.99%
資料
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ナガイレーベン(7447)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年8月31日
8000万
2009年8月31日 -0.71%
7943万
2010年8月31日 +1.47%
8060万
2011年8月31日 -1.24%
7960万
2012年8月31日 +2.92%
8193万
2013年8月31日 +0.12%
8203万
2014年8月31日 -0.21%
8185万
2015年8月31日 +0.77%
8248万
2016年8月31日 +1.08%
8337万
2017年8月31日 -0.3%
8312万
2018年8月31日 +1.21%
8413万
2019年8月31日 +2.46%
8620万
2020年8月31日 -0.96%
8537万
2021年8月31日 +0.68%
8596万
2022年8月31日 +3.15%
8867万
2023年8月31日 -3.72%
8537万
2024年8月31日 +0.2%
8554万
2025年8月31日 +1.77%
8706万

個別

2008年8月31日
4890万
2009年8月31日 +1.76%
4976万
2010年8月31日 +1.18%
5034万
2011年8月31日 -1.32%
4968万
2012年8月31日 +2.67%
5100万
2013年8月31日 +2.62%
5234万
2014年8月31日 -0.67%
5199万
2015年8月31日 +2.54%
5331万
2016年8月31日 +2.8%
5480万
2017年8月31日 -0.1%
5475万
2018年8月31日 +1.1%
5535万
2019年8月31日 +4.23%
5769万
2020年8月31日 -0.19%
5758万
2021年8月31日 +0.94%
5812万
2022年8月31日 +4.43%
6069万
2023年8月31日 -2.9%
5893万
2024年8月31日 +2.13%
6019万
2025年8月31日 +2.56%
6173万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
従業員給料及び賞与918,232971,164
賞与引当金繰入額60,19161,734
減価償却費130,248140,730
2025/11/19 15:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/11/19 15:34
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,301-322,269
賞与引当金60,19161,73460,19161,734
2025/11/19 15:34
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
未払事業税37,783千円33,242千円
賞与引当金18,39418,866
退職給付引当金61,64361,631
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)
2025/11/19 15:34
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
未払事業税38,716千円32,918千円
賞与引当金27,06127,521
棚卸資産未実現利益12,8237,798
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)
2025/11/19 15:34
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/11/19 15:34

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