商品

有報情報

#1 事業等のリスク

① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ビー・エム・エル	163,200	163,200	商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。	有
	726,240	441,619
75,779	61,005
㈱トーカイ	30,766	30,161	商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得により増加しております。	無
	72,640	63,370
アルフレッサホールディングス㈱	4,424	4,424	商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。	有(注)2
	7,702	9,423

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
商品及び製品	3,753,376千円	3,495,270千円
仕掛品	155,432	175,263

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	38,236,000	38,236,000	-	-

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#6 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(c) 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア市場の深耕
当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。
また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医療・介護報酬の2021年4月の改定につきましては、介護報酬が0.70%のプラス改定、一方従来隔年で改定されていた薬価基準の見直しは今回より毎年実施されることとなり、医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下げとなりました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)では、コア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアは、前期からの期ズレ物件が着実に更新されたことに加え、大型物件の新規獲得により順調な増収となりました。また周辺市場の患者ウェアは、市場の旺盛な需要を背景に、前期に予定していた新規取組みを当期より実施するなどシェアアップが進行し、大幅な増収を達成いたしました。一方、感染対策商品の厚生労働省からの大口受注は、医療現場での品不足の解消に伴い、前期より大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては17,563百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5,212百万円(同5.6%増)、経常利益は5,306百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,647百万円(同5.0%増)を計上いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2021/11/25 11:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
営業取引による取引高
商品仕入高	7,373,772千円	7,435,776千円
その他	208,538	198,907

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