#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/25 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/25 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は47,347百万円となり、前期比919百万円の増加となりました。
流動資産は38,902百万円となり、前期比1,579百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加681百万円、棚卸資産の増加270百万円、受取手形及び売掛金の増加262百万円、電子記録債権の増加201百万円等によるものであります。
固定資産は8,445百万円となり、前期比660百万円の減少となりました。
2022/11/25 12:00