- #1 事業等のリスク
① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
2022/11/25 12:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
2022/11/25 12:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
2022/11/25 12:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
2022/11/25 12:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、
シューズ・他
2022/11/25 12:00- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 89,806 | 75,779 |
| ㈱トーカイ | 31,690 | 30,766 | 商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。取引先持株会への拠出及び配当金の再投資による株式の取得により増加しております。 | 無 |
| 58,500 | 72,640 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 4,424 | 4,424 | 商品の取引を行っており、同社との中長期的な企業間取引の維持・拡大のため保有しております。 | 有(注)2 |
| 7,383 | 7,702 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #7 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 商品及び製品 | 3,495,270千円 | 3,831,082千円 |
| 仕掛品 | 175,263 | 174,818 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,736,000 | 35,736,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,736,000 | 35,736,000 | - | - |
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融
商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
- #9 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動
2022/11/25 12:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c) 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2022/11/25 12:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア市場の深耕
当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。
また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。
2022/11/25 12:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルスの感染拡大は夏以降勢いを増し過去最大の感染者数となったものの、重症化率の低下とともに医療現場における適切な対応により市場は大きな混乱には至らず、比較的安定した状況で推移したものと見られます。また、今年4月に実施された診療報酬の改定は、本体が0.43%の引上げとなり、前回に引き続きプラス改定となりました。看護職員、介護職員の待遇改善としての賃金引上げも順次実施され、コロナ禍で疲弊する医療・介護現場の状況が反映されたものと評価されます。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、計画通りに着地し、過去最高の売上高を達成いたしました。主力のコア市場においては、ヘルスケアウェア、ドクターウェアが高付加価値商品を中心に更新物件のキャッチアップ、新規物件の獲得により増収となりました。周辺市場では、患者ウェアが前期の22.0%の大幅増収に引き続き、当期も14.2%増と好調に推移しました。また海外市場も、台湾において大型物件の獲得により16.7%の増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては17,745百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は5,031百万円(同3.5%減)、経常利益は5,139百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,778百万円(同3.6%増)を計上いたしました。
2022/11/25 12:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
2022/11/25 12:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/11/25 12:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品仕入高 | 7,435,776千円 | 8,202,133千円 |
| その他 | 198,907 | 209,010 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
