有価証券報告書-第67期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

次期の見通しにつきましては、中国経済の減速、不安定な欧州と中東情勢の影響等により、国内経済の先行きの不透明感は継続するものと見られ、楽観できない状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、各市場への高機能・高感性の付加価値新商品群の投入により市場活性化とともにシェアアップを図り、各地域ともに増収を計画、連続して過去最高の売上達成を目指してまいります。
生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、QR体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及びインドネシア中部ジャワに移管した新規海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。
資本政策といたしましては、当社グループの強固な財務体質の強みを生かし、株主価値向上のため、配当性向を当社単体の純利益の5割程度とする方針を維持するとともに、必要に応じて自己株式の取得等を積極的に実施してまいります。