訂正有価証券報告書-第65期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成23年11月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,109,149
(2)	年金資産(千円)	570,710
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△538,439
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	180,381
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増減)(千円)	14,693
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△343,365
(7)	退職給付引当金(千円)	△343,365

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	83,629
(1)勤務費用(千円)	51,684
(2)利息費用(千円)	14,711
(3)期待運用収益(千円)	△5,968
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,455
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	123
(6)臨時に支払った割増退職金(千円)	2,157
(7)確定拠出型年金の掛金(千円)	465

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
当社1.0%、連結子会社1.1%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,109,149	千円
勤務費用	63,083
利息費用	16,637
数理計算上の差異の発生額	17,347
退職給付の支払額	△42,032
退職給付債務の期末残高	1,164,185

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	570,710	千円
期待運用収益	6,119
数理計算上の差異の発生額	△2,693
事業主からの拠出額	31,720
退職給付の支払額	△22,613
年金資産の期末残高	583,243

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	618,557	千円
年金資産	△583,243
	35,313
非積立型制度の退職給付債務	545,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580,941
退職給付に係る負債	580,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580,941

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,083	千円
利息費用	16,637
期待運用収益	△6,119
数理計算上の差異の費用処理額	32,939
過去勤務費用の費用処理額	1,481
確定給付制度に係る退職給付費用	108,021

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	13,211	千円
未認識数理計算上の差異	167,482
合 計	180,694

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%～1.1%