固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/12/18 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/18 9:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物 土地	3,142千円 2,600千円	―千円 ―千円
計	5,743千円	―千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	59千円	―千円
有形固定資産その他(車両運搬具)	254千円	―千円
土地	―千円	20,945千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	2,844千円24千円	―千円82千円
計	2,868千円	82千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
その他有価証券評価差額金	149,819千円	183,329千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	16,890千円
繰延税金負債合計	168,446千円	200,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
その他有価証券評価差額金	151,170千円	185,929千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	16,890千円
繰延税金負債合計	169,796千円	202,820千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	33,207千円	49,177千円
固定資産 繰延税金資産	44,891千円	21,566千円
固定負債 繰延税金負債	141,891千円	157,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/18 9:36

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は92億66百万円(前連結会計年度末は89億79百万円)となり、2億86百万円増加しました。これは主に、現金及び預金1億53百万円減少したものの受取手形及び売掛金4億74百万円増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は46億27百万円(前連結会計年度末は46億34百万円)となり、7百万円減少しました。これは主に、投資有価証券1億32百万円増加したものの土地46百万円減少、のれん32百万円減少及び長期リース投資資産70百万円減少によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/18 9:36