固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/12/21 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/12/21 9:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
土地有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	―千円―千円	601千円145千円
計	82千円	747千円

2016/12/21 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
土地	20,945千円	―千円

2016/12/21 9:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	―千円82千円	534千円134千円
電話加入権	―千円	270千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金	183,329千円	176,188千円
固定資産圧縮積立金	16,890千円	16,469千円
繰延税金負債合計	200,219千円	192,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/21 9:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金	185,929千円	178,237千円
固定資産圧縮積立金	16,890千円	16,469千円
繰延税金負債合計	202,820千円	194,706千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	49,177千円	52,137千円
固定資産 繰延税金資産	21,566千円	8,735千円
固定負債 繰延税金負債	157,693千円	163,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/21 9:22

#9 経営上の重要な契約等

当社は、平成28年3月31日現在の北星化学株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

資産	金額(千円)		負債	金額(千円)
流動資産	107,236		流動負債	58,561
固定資産	6,039		固定負債	4,075
資産合計	113,276		負債合計	62,636

(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 820百万円

2016/12/21 9:22

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、87億16百万円(前連結会計年度は、92億66百万円)となり、5億50百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4億11百万円及び受取手形及び売掛金が1億34百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、45億18百万円(前連結会計年度は、46億27百万円)となり、1億8百万円減少しました。これは主に、土地が35百万円、のれんが32百万円、建物及び構築物が27百万円減少したことによるものであります。

2016/12/21 9:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/12/21 9:22