固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/12/21 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/21 9:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
土地有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	601千円145千円	―千円―千円
計	747千円	―千円

2017/12/21 9:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	―千円	702千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	534千円134千円	―千円―千円
電話加入権	270千円	―千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	176,188千円	241,529千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	192,658千円	257,999千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 9:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	178,237千円	243,242千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	194,706千円	259,711千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	52,137千円	19,914千円
固定資産 繰延税金資産	8,735千円	―千円
固定負債 繰延税金負債	163,679千円	231,131千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 9:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、101億14百万円(前連結会計年度は、87億16百万円)となり、13億98百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9億71百万円並びに受取手形及び売掛金が3億76百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、48億42百万円(前連結会計年度は、45億18百万円)となり、3億24百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が2億37百万円及びリ-ス投資資産が71百万円増加したことによるものであります。

2017/12/21 9:20

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社連結子会社である株式会社日栄東海は、平成29年9月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成29年11月30日に譲渡いたしました。

2017/12/21 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/21 9:20