固定資産
連結
- 2022年9月30日
- 48億1001万
- 2023年9月30日 +10.23%
- 53億212万
個別
- 2022年9月30日
- 42億2346万
- 2023年9月30日 +10.57%
- 46億7003万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/12/21 9:15
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/21 9:15
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2023/12/21 9:15
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 車両運搬具 ―千円 200千円 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 26千円 ―千円 計 26千円 200千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/12/21 9:15
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 建物及び構築物 30千円 244千円 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 114千円 0千円 計 144千円 244千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。2023/12/21 9:15 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/12/21 9:15
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- (回収可能価額の算定方法等)2023/12/21 9:15
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。電話加入権については、財産評価基本通達161の(1)に基づき算定しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/21 9:15
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) その他有価証券評価差額金 247,876千円 297,989千円 固定資産圧縮積立金 16,048千円 16,048千円 繰延税金負債合計 263,924千円 314,037千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/21 9:15
(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) その他有価証券評価差額金 248,458千円 298,788千円 固定資産圧縮積立金 37,888千円 37,888千円 繰延税金負債合計 286,346千円 336,677千円
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営上の重要な契約等
- 当社は、2023年3月31日現在の東北システム株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。2023/12/21 9:15
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要資産 金額(千円) 負債 金額(千円) 流動資産 14,791 流動負債 6,744 固定資産 934 固定負債 208 資産合計 15,725 負債合計 6,952
資 本 金 8億20百万円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/21 9:15
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、3億35百万円(前連結会計年度92百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2億48百万円及び有形固定資産の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2023/12/21 9:15
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)