東北化学薬品(7446)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年9月30日
- 1億9395万
- 2008年9月30日 -70.22%
- 5776万
- 2009年9月30日 -21.35%
- 4542万
- 2010年9月30日 -9.43%
- 4114万
- 2011年9月30日 -8.81%
- 3752万
- 2012年9月30日 +26.82%
- 4758万
- 2013年9月30日 +367.61%
- 2億2250万
- 2014年9月30日 +34.28%
- 2億9877万
- 2015年9月30日 +40.19%
- 4億1886万
- 2016年9月30日 -2%
- 4億1050万
- 2017年9月30日 +37.45%
- 5億6424万
- 2018年9月30日 +8.77%
- 6億1372万
- 2019年9月30日 -13.94%
- 5億2815万
- 2020年9月30日 +1.01%
- 5億3349万
- 2021年9月30日 +44.62%
- 7億7156万
- 2022年9月30日 -24.86%
- 5億7975万
- 2023年9月30日 +20.36%
- 6億9777万
- 2024年9月30日 +12.66%
- 7億8614万
- 2025年9月30日 +14.19%
- 8億9766万
個別
- 2007年9月30日
- 1億9408万
- 2008年9月30日 -70.15%
- 5794万
- 2009年9月30日 -21.27%
- 4561万
- 2010年9月30日 -9.33%
- 4136万
- 2011年9月30日 -8.91%
- 3767万
- 2012年9月30日 +26.56%
- 4767万
- 2013年9月30日 +363.41%
- 2億2095万
- 2014年9月30日 +34.23%
- 2億9659万
- 2015年9月30日 +39.74%
- 4億1445万
- 2016年9月30日 -1.69%
- 4億744万
- 2017年9月30日 +37.8%
- 5億6145万
- 2018年9月30日 +9.03%
- 6億1217万
- 2019年9月30日 -13.95%
- 5億2675万
- 2020年9月30日 +1.03%
- 5億3221万
- 2021年9月30日 +44.71%
- 7億7018万
- 2022年9月30日 -24.85%
- 5億7880万
- 2023年9月30日 +20.33%
- 6億9647万
- 2024年9月30日 +12.77%
- 7億8539万
- 2025年9月30日 +14.06%
- 8億9585万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/17 13:05
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 129,313千円 176,611千円 法人税等及び税効果額 △36,017千円 △64,873千円 その他有価証券評価差額金 88,247千円 111,737千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/17 13:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 335,263千円 399,452千円 固定資産圧縮積立金 16,048千円 16,521千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/17 13:05
(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 335,721千円 400,594千円 固定資産圧縮積立金 37,888千円 38,881千円
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/12/17 13:05
当連結会計年度末における純資産は、80億19百万円(前連結会計年度は、75億7百万円)となり、5億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3億34百万円及びその他有価証券評価差額金が1億11百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析