四半期報告書-第64期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、消費税増税や物価の上昇による個人消費の落ち込みや急激な円安による原材料費の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、148億56百万円と10億55百万円(△6.6%)の減収、営業利益は、1億2百万円と1億39百万円(△57.6%)の減益、経常利益は、1億17百万円と1億37百万円(△53.8%)の減益、四半期純利益は、45百万円と1億17百万円(△72.1%)の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業をはじめとし、素材産業を含む製造業が高稼働を維持したことにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、納期の遅れや大学等の残予算消化の遅れなどにより前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で68億1百万円と62百万円(△0.9%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、6億25百万円と0百万円(0.1%)の増益となりました。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、需要増や検体数の増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画とおり進まなかったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で64億18百万円と6億96百万円(△9.8%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、5億27百万円と1億43百万円(△21.4%)の減益となりました。
(食品)
食品添加物は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などにより前年同四半期を下回りました。また、この結果、売上高は、14億85百万円と82百万円(△5.2%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、1億26百万円と8百万円(△6.5%)の減益となりました。
(その他)
その他は、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により前年同四半期を大きく下回りました。また、利益については、仕入先からのリベ-トが増加しました。この結果、売上高は、1億51百万円と2億15百万円(△58.6%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と11百万円(59.2%)の増収となりました。
(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億96百万円増加し、141億10百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億56百万円増加し、94億35百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億39百万円増加し、46億75百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
資産の増加の主な原因は、現金及び預金が3億36百万円及び投資有価証券が2億6百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が3億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加の主な原因は、有価証券評価差額金が1億72百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3億34百万円増加し、11億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ-の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億31百万円(前年同四半期は、8億8百万円の取得)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額3億77百万円及び税金等調整前四半期純利益1億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は28百万円(前年同四半期は、12百万円の取得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出8百万円等があったものの、投資事業組合分配金による収入44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億24百万円(前年同四半期は、1億5百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額70百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、消費税増税や物価の上昇による個人消費の落ち込みや急激な円安による原材料費の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、148億56百万円と10億55百万円(△6.6%)の減収、営業利益は、1億2百万円と1億39百万円(△57.6%)の減益、経常利益は、1億17百万円と1億37百万円(△53.8%)の減益、四半期純利益は、45百万円と1億17百万円(△72.1%)の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業をはじめとし、素材産業を含む製造業が高稼働を維持したことにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、納期の遅れや大学等の残予算消化の遅れなどにより前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で68億1百万円と62百万円(△0.9%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、6億25百万円と0百万円(0.1%)の増益となりました。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、需要増や検体数の増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画とおり進まなかったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で64億18百万円と6億96百万円(△9.8%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、5億27百万円と1億43百万円(△21.4%)の減益となりました。
(食品)
食品添加物は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などにより前年同四半期を下回りました。また、この結果、売上高は、14億85百万円と82百万円(△5.2%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、1億26百万円と8百万円(△6.5%)の減益となりました。
(その他)
その他は、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により前年同四半期を大きく下回りました。また、利益については、仕入先からのリベ-トが増加しました。この結果、売上高は、1億51百万円と2億15百万円(△58.6%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と11百万円(59.2%)の増収となりました。
(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億96百万円増加し、141億10百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億56百万円増加し、94億35百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億39百万円増加し、46億75百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
資産の増加の主な原因は、現金及び預金が3億36百万円及び投資有価証券が2億6百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が3億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加の主な原因は、有価証券評価差額金が1億72百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3億34百万円増加し、11億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ-の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億31百万円(前年同四半期は、8億8百万円の取得)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額3億77百万円及び税金等調整前四半期純利益1億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は28百万円(前年同四半期は、12百万円の取得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出8百万円等があったものの、投資事業組合分配金による収入44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億24百万円(前年同四半期は、1億5百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額70百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものであります。