- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:07- #2 事業の内容
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
(プラント事業)
鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・PLCシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。
2026/06/19 13:07- #3 事業等のリスク
したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)のれんの減損損失について
当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。
2026/06/19 13:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
6年間で均等償却しております。2026/06/19 13:07 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/19 13:07- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。2026/06/19 13:07 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 13:07- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プラント事業 | | 365 | |
| 公共・設備事業 | | 436 | |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日立製作所 | 210,000 | 210,000 | プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 937 | 726 |
| ㈱レゾナック・ホールディングス | 34,353 | 34,213 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 336 | 101 |
| 93 | 84 |
| 北越コーポレーション㈱ | 75,000 | 75,000 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 68 | 91 |
| JFEホールディングス㈱ | 35,945 | 35,608 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 65 | 65 |
| 東京製鐵㈱ | 40,000 | 40,000 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 64 | 63 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 54 | 31 |
| 日油㈱ | 16,919 | 16,691 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 52 | 33 |
| 37 | 19 |
| 三井金属㈱ | 1,087 | 1,072 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 30 | 4 |
| 17 | 16 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 5,621 | 5,621 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 7 | 4 |
| 0 | 0 |
| 住友重機械工業㈱ | 100 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 日本製鉄㈱ | 500 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 | 無 |
| 0 | 0 |
| ㈱リコー | 100 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| - | 0 |
| 京葉瓦斯㈱ | - | 300 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
| ㈱T&Dホールディングス | - | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
| - | 0 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | - | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに東京キデン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京キデン㈱株式の取得価額と東京キデン㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,350百万円 |
| 固定資産 | 521百万円 |
| のれん | 436百万円 |
| 流動負債 | △121百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社プラント事業部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 プラント第二事業部長 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.4 | % | 0.3 | % |
| のれん償却額 | 0.1 | % | 0.3 | % |
| 連結子会社との税率差異 | 0.9 | % | 0.6 | % |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。2026/06/19 13:07 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は263億41百万円(前年比4.9%増)、営業利益は50億14百万円(前年比17.9%増)の増収増益となりました。
②公共・設備事業
2026/06/19 13:07- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,005百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額336百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/19 13:07- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間で均等償却しております。
2026/06/19 13:07- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
