3153 八洲電機

3153
2026/04/03
時価
642億円
PER 予
12.83倍
2010年以降
5.88-17.18倍
(2010-2025年)
PBR
1.92倍
2010年以降
0.41-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.53%
ROE 予
14.97%
ROA 予
8.72%
資料
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八洲電機(3153)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
3億1400万
2013年9月30日 +94.27%
6億1000万
2013年12月31日 +0.33%
6億1200万
2014年3月31日 +89.22%
11億5800万
2014年6月30日 -70.03%
3億4700万
2014年9月30日 +60.23%
5億5600万
2014年12月31日 -45.5%
3億300万
2015年3月31日 +258.75%
10億8700万
2015年6月30日 -86.11%
1億5100万
2015年9月30日 +148.34%
3億7500万
2015年12月31日 +62.67%
6億1000万
2016年3月31日 +75.25%
10億6900万
2016年6月30日 -90.08%
1億600万
2016年9月30日 +190.57%
3億800万
2016年12月31日 +68.83%
5億2000万
2017年3月31日 +97.88%
10億2900万
2017年6月30日 -54.32%
4億7000万
2017年9月30日 +54.47%
7億2600万
2017年12月31日 +32.23%
9億6000万
2018年3月31日 +35.52%
13億100万
2018年6月30日 -91.85%
1億600万
2018年9月30日 +84.91%
1億9600万
2018年12月31日 +229.08%
6億4500万
2019年3月31日 +108.06%
13億4200万
2019年6月30日 -95.38%
6200万
2019年9月30日 +216.13%
1億9600万
2019年12月31日 +225%
6億3700万
2020年3月31日 +132.97%
14億8400万
2020年6月30日 -79.58%
3億300万
2020年9月30日 +96.37%
5億9500万
2020年12月31日 +34.12%
7億9800万
2021年3月31日 +53.01%
12億2100万
2021年6月30日 -85.5%
1億7700万
2021年9月30日 +30.51%
2億3100万
2021年12月31日 +64.07%
3億7900万
2022年3月31日 +180.74%
10億6400万
2022年6月30日 -96.8%
3400万
2022年9月30日 +523.53%
2億1200万
2022年12月31日 +213.68%
6億6500万
2023年3月31日 +175.34%
18億3100万
2023年6月30日 -87.66%
2億2600万
2023年9月30日 +473.01%
12億9500万
2023年12月31日 +26.41%
16億3700万
2024年3月31日 +77.21%
29億100万
2024年9月30日 -57.67%
12億2800万
2025年3月31日 +215.15%
38億7000万
2025年9月30日 -44.01%
21億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 14:03
#2 事業の内容
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更しております。
(プラント事業)
鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。なお、取扱製品は以下の通りです。
2025/06/25 14:03
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
2025/06/25 14:03
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。2025/06/25 14:03
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プラント事業327( - )
産業・設備事業437( - )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を(外書)で表示しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2025/06/25 14:03
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2015年4月当社プラント事業部長
2017年4月当社執行役員 プラント第二事業部長
2025/06/25 14:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2024年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移し、石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移いたしました。
産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2024年度においては、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明LED化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移いたしました。
2025/06/25 14:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は213億87百万円(前年比1.7%減)となりましたが、工事案件等の収益性向上により、営業利益は38億70百万円(前年比16.7%増)となりました。
②産業・設備事業
2025/06/25 14:03
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,871百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額505百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/25 14:03

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