八洲電機（3153）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/25 14:03

#2 事業の内容

<関係会社>八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲EIテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱
(交通事業)
鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉事業等)に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

2025/06/25 14:03

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業・設備事業		437	( - )
交通事業		115	( - )
全社(共通)		147	(1)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を(外書)で表示しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

2025/06/25 14:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2024年度においては、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明LED化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移いたしました。
交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業(不動産・ホテル・流通・福祉事業等)に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2024年度においては、鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移いたしました。
2025年度におきましては、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。

2025/06/25 14:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は145億11百万円(前年比16.4%増)、営業利益は13億45百万円(前年比64.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

2025/06/25 14:03

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額467百万円の投資を実施いたしました。
(3) 交通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額276百万円の投資を実施いたしました。

2025/06/25 14:03