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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法2014/06/25 14:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d.当社監査室は、当社およびグループ各社の従業員の職務の執行が法令等に適合しているかにつき内部監査を行い、改善すべき事項を明確にした上で、助言や勧告を行うとともに監査結果について社長に報告する。社長は、担当する取締役およびグループ会社社長にその改善を指示するとともに当該会社の監査役に報告する。
e.当社は、金融商品取引法に対応するため財務報告に影響を与える可能性のある勘定科目、拠点、業務プロセス等を特定、可視化し、財務報告の適正性ならびに信頼性を確保する。
f.取締役は、職務執行確認書を作成することにより、その職務の執行が法令および定款に適合していることを確認し、これを取締役会の職務執行監督および監査役の監査に供する。

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#3 事業等のリスク

その際、製品・サービスに関する契約を明確に致しますが、事故・クレーム等の原因について責任が明確になるまで、当社グループが顧客に提供する製品・技術・サービスについては一義的に責任を負うことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、今後も新たな成長事業の創出及び既存事業における更なる高収益の追求を目指し、利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組んで行きます。しかし当社グループが事業を遂行する上において、経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外部環境が業績に及ぼす影響について

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#4 対処すべき課題（連結）

ステム・ソリューション事業の収益力強化
EPC各フェーズにわたる一貫したプロジェクト・マネジメントと、技術営業の強化によるソリューションビジネスの拡大により収益力の強化を図ります。また、環境・省エネ複合システムなど当社のコア技術を駆使した提案機会を増やすことで事業領域を拡大します。さらに、技術と営業が一体となったコーポレートインにより顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供します。
② 電子デバイス・コンポーネント事業の収益力向上

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページ(http://www.yashimadenki.co.jp)に掲載しております。
株主に対する特典	9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上を保有されている株主に対し、1,000円相当の商品又は寄付のいずれか1つをお選びいただきます。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,782,500	21,782,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,782,500	21,782,500	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は470億78百万円で、前連結会計年度末に比べ41億30百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が25億9百万円(なお、詳しい内容については、(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。)、期末の売上高の増加により受取手形及び売掛金が19億55百万円、期末の包括代理受注契約による取引の増加により未収入金が9億26百万円増加した一方、期末の売上高の増加により商品が16億12百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)

2014/06/25 14:00

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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総平均法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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