固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2014/06/25 14:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	-百万円	27百万円
合計	-百万円	27百万円

2014/06/25 14:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	2	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	2	百万円
ソフトウエア	-	百万円	0	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
合計	6	百万円	3	百万円

2014/06/25 14:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 14:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 14:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は470億78百万円で、前連結会計年度末に比べ41億30百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が25億9百万円(なお、詳しい内容については、(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。)、期末の売上高の増加により受取手形及び売掛金が19億55百万円、期末の包括代理受注契約による取引の増加により未収入金が9億26百万円増加した一方、期末の売上高の増加により商品が16億12百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は49億93百万円で、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少しております。主な要因は、本社ビル建替えに伴う本社仮移転先への敷金が2億14百万円増加した一方、千住別館の土地売却により土地が1億76百万円、減損損失の計上により建物が1億52百万円、減価償却の計上によりソフトウエアが2億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

2014/06/25 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2014/06/25 14:00