建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
㈱ヤシマ・エコ・システム … 千住事業所 建物(帳簿価額37百万円)
土地(帳簿価額26百万円 865.94㎡)

2015/06/24 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 11:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	111	百万円	-	百万円
土地	223	百万円	29	百万円

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	麻布別館の売却	93百万円
土地	麻布別館の売却	78百万円

3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 業績等の概要

(注)EPC…Engineering,procurement and construction 設計・調達・工事
その結果、当連結会計年度の売上高は826億5百万円と前連結会計年度に比べ101億41百万円(前年同期比14.0%増)の増収となりました。一方、本社ビル仮移転に伴う地代家賃等の経費増加はあったものの、営業利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円と前連結会計年度に比べ1億30百万円(前年同期比7.6%増)のそれぞれ増益となりました。また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円と前連結会計年度に比べ7億46百万円(前年同期比98.4%増)の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/24 11:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物	東京都	161
遊休資産	解体費用	東京都	155

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、本社建替えの意思決定をし、建物の将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用を減損損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 11:46

#8 経営上の重要な契約等

(2) 当社は平成26年12月17日開催の当社取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月26日に引渡しを完了しております。

①譲渡の理由	経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため。
②譲渡物件	土地(622.96㎡)、建物(1,163.16㎡)
	東京都港区南麻布二丁目

2015/06/24 11:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は826億5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは、プラント事業で売上高が15億49百万円(前年同期比8.0%増)、社会インフラ事業で売上高が24億93百万円(前年同期比14.4%増)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が61億29百万円(前年同期比60.2%増)それぞれ増収し、産業システム事業で売上高が31百万円(前年同期比0.1%減)減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は17億53百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円(前年同期比7.6%増)、また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円(前年同期比98.4%増)となりました。

2015/06/24 11:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/24 11:46