#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が75百万円増加し、繰越利益剰余金が51百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円96銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: (注)EPC…Engineering,procurement and construction 設計・調達・工事
その結果、当連結会計年度の売上高は826億5百万円と前連結会計年度に比べ101億41百万円(前年同期比14.0%増)の増収となりました。一方、本社ビル仮移転に伴う地代家賃等の経費増加はあったものの、営業利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円と前連結会計年度に比べ1億30百万円(前年同期比7.6%増)のそれぞれ増益となりました。また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円と前連結会計年度に比べ7億46百万円(前年同期比98.4%増)の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は826億5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは、プラント事業で売上高が15億49百万円(前年同期比8.0%増)、社会インフラ事業で売上高が24億93百万円(前年同期比14.4%増)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が61億29百万円(前年同期比60.2%増)それぞれ増収し、産業システム事業で売上高が31百万円(前年同期比0.1%減)減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は17億53百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円(前年同期比7.6%増)、また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
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