建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント事業」のセグメント利益が7百万円増加し、「産業システム事業」のセグメント利益が16百万円増加し、「社会インフラ事業」のセグメント利益が10百万円増加し、「調整額」のセグメント損失が9百万円減少しております。

2017/06/27 14:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

2017/06/27 14:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

2017/06/27 14:27

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 14:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2017/06/27 14:27

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	-	百万円	3,123	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

2017/06/27 14:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社ビル 3,191百万円

2017/06/27 14:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物	東京都	34
遊休資産	解体費用	東京都	39

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用を減損損失として、特別損失に計上しております。また、上記の電話加入権については、遊休状態であり、将来の使用見込がなくなったため、正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/27 14:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は563億61百万円で、前連結会計年度末に比べ27億13百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金(266億8百万円から274億77百万円へ8億68百万円増)、本社ビル竣工により建物(9億16百万円から40億46百万円へ31億30百万円増)が増加した一方、未収入金(41億50百万円から38億6百万円へ3億43百万円減)、本社ビル竣工により建設仮勘定(9億75百万円)が減少したことによるものであります。
(負債)

2017/06/27 14:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 14:27