#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/27 14:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
2017/06/27 14:27
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
2017/06/27 14:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
2017/06/27 14:27
#6 業績等の概要: この他にも、創立70周年記念事業として制定したロゴマーク及びコーポレート・ステートメントや、本社新社屋での新しいワークスタイルのもと、企業価値の向上、企業体質の強化にも全社一丸となって取組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、社会インフラ事業における受注代理手数料の大幅な減少、年度末における工事案件の実施時期の延期、連結子会社での売上時期の延期、包括受注代理の増加等があり、売上高は756億62百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は15億54百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7百万円(前年同期比44.3%減※)となりました。
※ 前連結会計年度は、負ののれん発生益6億51百万円が特別利益に計上されております。当該特殊事項を除いて算定した場合、前年同期比は13.1%減となります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は756億62百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは、産業システム事業で売上高が6億50百万円(前年同期比2.3%増)、社会インフラ事業で売上高が62百万円(前年同期比0.4%増)それぞれ増収し、プラント事業で売上高が9億27百万円(前年同期比5.5%減)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が24億36百万円(前年同期比12.9%減)それぞれ減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は15億54百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
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