建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 13:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2019/06/25 13:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2019/06/25 13:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	3,007	百万円	2,891	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

2019/06/25 13:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都港区の建物取得費用 165百万円
土地 東京都港区の土地取得費用 1,407百万円

2019/06/25 13:16

#6 設備投資等の概要

(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、土地及び建物の取得費用を中心とする総額1,596百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2019/06/25 13:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2019/06/25 13:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産

2019/06/25 13:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 13:16