建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 13:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2020/06/24 13:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	2,891	百万円	2,775	百万円
土地	29	百万円	29	百万円

担保付債務

2020/06/24 13:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 内装工事等 187百万円

2020/06/24 13:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は570億45百万円で、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から95億62百万円へ8億99百万円増)、建物(34億21百万円から36億76百万円へ2億54百万円増)、土地(21億66百万円から36億33百万円へ14億66百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から236億71百万円へ38億74百万円減)、商品(38億18百万円から29億64百万円へ8億53百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)

2020/06/24 13:02

#6 設備投資等の概要

(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、建物の内装工事を中心とする総額152百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2020/06/24 13:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産

2020/06/24 13:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産

2020/06/24 13:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 13:02