賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 9億9800万
- 2025年3月31日 +11.02%
- 11億800万
個別
- 2024年3月31日
- 5億6600万
- 2025年3月31日 +7.6%
- 6億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/06/25 14:03
おおよその割合前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与手当 2,080 百万円 2,136 百万円 賞与引当金繰入額 415 百万円 456 百万円 減価償却費 167 百万円 191 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
b 原材料
最終仕入原価法
c 未成工事支出金
個別法
d 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2025/06/25 14:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/25 14:03
(単位:百万円) 貸倒引当金 2 2 2 2 賞与引当金 566 609 566 609 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税 31 百万円 57 百万円 賞与引当金 173 百万円 186 百万円 退職給付引当金 20 百万円 20 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 64 百万円 77 百万円 賞与引当金 316 百万円 345 百万円 貸倒引当金 1 百万円 1 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法2025/06/25 14:03