有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円	57	百万円
賞与引当金	173	百万円	186	百万円
退職給付引当金	20	百万円	20	百万円
未払費用	27	百万円	29	百万円
譲渡制限付株式報酬	51	百万円	67	百万円
その他	137	百万円	116	百万円
繰延税金資産小計	442	百万円	477	百万円
評価性引当額	△33	百万円	△44	百万円
繰延税金資産合計	408	百万円	433	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-	百万円	△33	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8	百万円	△14	百万円
固定資産圧縮積立金	△372	百万円	△183	百万円
その他有価証券評価差額金	△308	百万円	△324	百万円
繰延税金負債合計	△688	百万円	△556	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△280	百万円	△123	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.9%
評価性引当額	0.4%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△3.9%
税額控除	△3.0%		△1.2%
住民税均等割	0.5%		0.3%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		26.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。