有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円	31	百万円
賞与引当金	180	百万円	173	百万円
退職給付引当金	66	百万円	20	百万円
未払費用	29	百万円	27	百万円
その他	108	百万円	180	百万円
繰延税金資産小計	413	百万円	434	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△33	百万円
繰延税金資産合計	388	百万円	400	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△379	百万円	△372	百万円
その他有価証券評価差額金	△149	百万円	△308	百万円
繰延税金負債合計	△529	百万円	△680	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△140	百万円	△280	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		2.3%
評価性引当額	0.0%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%		△4.7%
税額控除	△0.9%		△3.0%
住民税均等割	0.6%		0.5%
その他	△0.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		25.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。