有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	17	百万円	22	百万円
貸倒引当金	12	百万円	6	百万円
賞与引当金	204	百万円	190	百万円
その他	45	百万円	43	百万円
繰延税金資産合計	279	百万円	262	百万円
固定
退職給付引当金	353	百万円	318	百万円
会員権	5	百万円	5	百万円
長期未払金	17	百万円	16	百万円
減損損失	-	百万円	22	百万円
投資損失引当金	15	百万円	-	百万円
減価償却費	26	百万円	-	百万円
関係会社株式評価損	15	百万円	24	百万円
その他	38	百万円	41	百万円
小計	473	百万円	429	百万円
評価性引当額	△51	百万円	△59	百万円
繰延税金資産合計	421	百万円	370	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△384	百万円	△322	百万円
繰延税金資産の純額	37	百万円	47	百万円
(繰延税金負債)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	228	百万円	215	百万円
その他有価証券評価差額金	155	百万円	106	百万円
繰延税金負債合計	384	百万円	322	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△384	百万円	△322	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26	%	-	%
評価性引当額	△0.14	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.61	%	-	%
住民税均等割額	0.87	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.54	%	-	%
その他	△1.06	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.50	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。