有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20	百万円	28	百万円
賞与引当金	151	百万円	180	百万円
退職給付引当金	128	百万円	66	百万円
未払費用	23	百万円	29	百万円
その他	96	百万円	108	百万円
繰延税金資産小計	420	百万円	413	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金資産合計	395	百万円	388	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△386	百万円	△379	百万円
その他有価証券評価差額金	△148	百万円	△149	百万円
繰延税金負債合計	△535	百万円	△529	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△139	百万円	△140	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.6%
評価性引当額	△0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%		△6.1%
税額控除の利用	―%		△0.9%
住民税均等割等	0.9%		0.6%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		25.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。