有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	22	百万円	16	百万円
貸倒引当金	6	百万円	2	百万円
賞与引当金	190	百万円	188	百万円
その他	43	百万円	44	百万円
繰延税金資産合計	262	百万円	251	百万円
固定
退職給付引当金	318	百万円	308	百万円
会員権	5	百万円	1	百万円
長期未払金	16	百万円	16	百万円
減損損失	22	百万円	26	百万円
関係会社株式評価損	24	百万円	13	百万円
その他	41	百万円	32	百万円
小計	429	百万円	399	百万円
評価性引当額	△59	百万円	△44	百万円
繰延税金資産合計	370	百万円	355	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△322	百万円	△355	百万円
繰延税金資産の純額	47	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	215	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	213	百万円
その他有価証券評価差額金	106	百万円	158	百万円
繰延税金負債合計	322	百万円	371	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△322	百万円	△355	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	16	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。