有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8	百万円	20	百万円
賞与引当金	151	百万円	151	百万円
退職給付引当金	189	百万円	128	百万円
未払費用	23	百万円	23	百万円
その他	85	百万円	96	百万円
繰延税金資産小計	458	百万円	420	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金資産合計	433	百万円	395	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△393	百万円	△386	百万円
その他有価証券評価差額金	△167	百万円	△148	百万円
繰延税金負債合計	△561	百万円	△535	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△127	百万円	△139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.9%
評価性引当額	△0.1%		△0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3%		△9.8%
住民税均等割等	0.9%		0.9%
その他	△0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%		23.5%