有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	19	百万円	27	百万円
貸倒引当金	29	百万円	17	百万円
賞与引当金	193	百万円	208	百万円
その他	45	百万円	46	百万円
繰延税金資産合計	286	百万円	299	百万円
固定
退職給付引当金	383	百万円	378	百万円
会員権	12	百万円	10	百万円
長期未払金	23	百万円	19	百万円
減損損失	57	百万円	113	百万円
投資損失引当金	-	百万円	16	百万円
その他	23	百万円	25	百万円
小計	501	百万円	564	百万円
評価性引当額	△48	百万円	△60	百万円
繰延税金資産合計	453	百万円	503	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△98	百万円	△106	百万円
繰延税金資産の純額	354	百万円	397	百万円
(繰延税金負債)
固定
その他有価証券評価差額金	98	百万円	106	百万円
繰延税金負債合計	98	百万円	106	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△98	百万円	△106	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	3.03	%
評価性引当額	-	%	0.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△3.68	%
住民税均等割額	-	%	1.61	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.22	%
その他	-	%	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	42.17	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円増加しております。