有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:03
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税16百万円19百万円
貸倒引当金2百万円0百万円
賞与引当金188百万円188百万円
その他44百万円43百万円
繰延税金資産合計251百万円252百万円
固定
退職給付引当金308百万円311百万円
会員権1百万円1百万円
長期未払金16百万円1百万円
減損損失26百万円1百万円
関係会社株式評価損13百万円13百万円
その他32百万円38百万円
小計399百万円368百万円
評価性引当額△44百万円△15百万円
繰延税金資産合計355百万円352百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額△355百万円△352百万円
繰延税金資産の純額-百万円-百万円
(繰延税金負債)
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金-百万円135百万円
固定資産圧縮積立金213百万円208百万円
その他有価証券評価差額金158百万円215百万円
繰延税金負債合計371百万円560百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額△355百万円△352百万円
繰延税金負債の純額16百万円207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率-30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.64%
評価性引当額-△1.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△2.53%
税額控除の利用-△1.56%
住民税均等割等-0.99%
その他-△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-27.81%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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