有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	20	百万円
賞与引当金	188	百万円	158	百万円
退職給付引当金	311	百万円	287	百万円
未払費用	29	百万円	25	百万円
関係会社株式評価損	13	百万円	-	百万円
その他	58	百万円	69	百万円
繰延税金資産小計	620	百万円	561	百万円
評価性引当額	△15	百万円	△15	百万円
繰延税金資産合計	605	百万円	545	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	△135	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△208	百万円	△407	百万円
その他有価証券評価差額金	△215	百万円	△173	百万円
繰延税金負債合計	△560	百万円	△581	百万円
繰延税金資産(負債)純額	45	百万円	△36	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		-
評価性引当額	△1.5%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		-
税額控除の利用	△1.6%		-
住民税均等割等	1.0%		-
その他	△0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。