有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業システム事業」、「社会インフラ事業」及び「電子デバイス・コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備を販売しております。
「産業システム事業」は、主に空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システムを販売しております。
「社会インフラ事業」は、主に公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システムを販売しております。
「電子デバイス・コンポーネント事業」は、主に汎用マイコン、アナログ半導体、DRAM、SRAM、大容量IGBT、液晶、LCDドライバ、電池、センサを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各事業部の権限と責任の明確化及び柔軟な事業運営を行うために管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「システム・ソリューション事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から、「プラント事業」「産業システム事業」「社会インフラ事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業システム事業」、「社会インフラ事業」及び「電子デバイス・コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備を販売しております。
「産業システム事業」は、主に空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システムを販売しております。
「社会インフラ事業」は、主に公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システムを販売しております。
「電子デバイス・コンポーネント事業」は、主に汎用マイコン、アナログ半導体、DRAM、SRAM、大容量IGBT、液晶、LCDドライバ、電池、センサを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各事業部の権限と責任の明確化及び柔軟な事業運営を行うために管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「システム・ソリューション事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から、「プラント事業」「産業システム事業」「社会インフラ事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。