有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」、「産業システム事業」、「社会インフラ事業」及び「電子デバイス・コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラント事業」は、主に鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理
システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「産業システム事業」は、主に空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電シ
ステム、電力監視システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「社会インフラ事業」は、主に公共システム、空港関連システム、上下水道設備、鉄道関連システム、受変電シ
ステム、ホームドア、信号システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「電子デバイス・コンポーネント事業」は、主にマイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、セン
サ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボードを販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント
事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続
している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発
生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の
連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「産業システム事業」のセグメント利益が1百万円減少して
おります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1、2	連結財務諸表計上額 (注)3
	プラント 事業	産業 システム 事業	社会 インフラ 事業	電子デバイス・コンポーネント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,661	27,808	19,816	16,318	82,605	-	82,605
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	370	-	-	374	△374	-
計	18,665	28,179	19,816	16,318	82,980	△374	82,605
セグメント利益	940	1,406	1,286	173	3,807	△2,054	1,753
セグメント資産	12,434	15,653	9,832	6,296	44,217	13,071	57,288
その他の項目
減価償却費	108	152	75	57	394	92	486
のれんの償却額	-	52	-	-	52	-	52
特別損失
(減損損失)	-	-	-	-	-	1	1
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	19	27	12	10	68	145	214

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1、2	連結財務諸表計上額 (注)3
	プラント 事業	産業 システム 事業	社会 インフラ 事業	電子デバイス・コンポーネント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,007	28,187	14,264	18,854	78,313	-	78,313
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	243	-	0	249	△249	-
計	17,013	28,430	14,264	18,854	78,563	△249	78,313
セグメント利益	1,069	1,698	955	281	4,004	△2,116	1,887
セグメント資産	9,423	17,049	9,928	5,391	41,793	11,853	53,647
その他の項目
減価償却費	84	133	61	45	324	72	397
のれんの償却額	-	52	-	-	52	-	52
特別損失
(減損損失)	-	-	-	-	-	74	74
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	172	340	202	90	806	233	1,039

(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
2 セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
72,816	9,535	253	82,605

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	9,177	電子デバイス・コンポーネント事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
65,513	12,204	596	78,313

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	11,905	電子デバイス・コンポーネント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	プラント 事業	産業 システム 事業	社会 インフラ 事業	電子デバイス・コンポーネント 事業	計
当期末残高	-	131	-	-	131	-	131

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	プラント 事業	産業 システム 事業	社会 インフラ 事業	電子デバイス・コンポーネント 事業	計
当期末残高	-	78	-	-	78	-	78

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「産業システム事業」において、ヤシマコントロールシステムズ㈱がカミヤ電機㈱の全株式を取得し、連結子会社
としたことに伴い、651百万円の負ののれん発生益を計上しております。