Misumi(7441)ののれん - エネルギーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億2196万
- 2014年3月31日 -19.16%
- 1億7944万
- 2015年3月31日 -39.19%
- 1億912万
- 2016年3月31日 -17.19%
- 9036万
- 2017年3月31日 +26.22%
- 1億1406万
- 2018年3月31日 -20.54%
- 9063万
- 2019年3月31日 -25.22%
- 6777万
- 2020年3月31日 +96.85%
- 1億3341万
- 2021年3月31日 -15.86%
- 1億1225万
- 2022年3月31日 -6.12%
- 1億538万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 13億9088万
- 2024年3月31日 -11.32%
- 12億3349万
- 2025年3月31日 -14.37%
- 10億5620万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/24 10:34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2025/06/24 10:34
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/24 10:34
以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 エネルギー 卸売部門 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、LPガス及び器具等の卸売 提出会社 当社 連結子会社 北薩ガス㈱ 小売部門 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、LPガス及び器具等の小売 提出会社 当社 連結子会社 ㈱石井商店㈱エスジー宮崎 配送部門 LPガスの配送及び充填 連結子会社 南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ ガス設備部門 高圧ガス設備の工事・検査 連結子会社 ガスシステム工業㈱
(注) ※1は連結子会社、※2は関連会社、※3はその他の関係会社であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間で均等償却しております。2025/06/24 10:34 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/24 10:34
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 エネルギー ライフスタイル フード&ビバレッジ 石油 31,351,297 ― ― 31,351,297
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 エネルギー ライフスタイル フード&ビバレッジ 石油 31,244,856 ― ― 31,244,856 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 10:34
当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード&ビバレッジ」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 10:34
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー 376 [ 199] ライフスタイル 128 [ 87]
(2) 提出会社の状況 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 10:34
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 1,721,160 1,781,640 ENEOSホールディングス㈱ 1,236,729 1,199,821 エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のためであります。株式数は関係強化のため増加しております。 有 967,493 877,429
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日に1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。2025/06/24 10:34
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,961千円として特別損失に計上しております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/24 10:34
1986年4月 三菱石油㈱(現ENEOS㈱)入社 2003年4月 新日本石油㈱(現ENEOS㈱)東北支店 業務グループマネージャー 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現ENEOS㈱) 中部支店副支店長 2014年4月 同社 東北支店長 2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱) 執行役員産業エネルギー部長 2020年4月 当社 入社 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 10:34
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 0.6 △12.0 のれん償却額 3.5 3.0 法人税等の特別控除 ― △1.5
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。2025/06/24 10:34
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2025/06/24 10:34
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、416億26百万円となりました。これは主に、投資有価証券やのれん等が減少した一方、有形固定資産や商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少し、216億33百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、役員退職慰労引当金、未払法人税等及び未払金が減少したこと等によるものであります。 - #14 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/24 10:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- フード&ビバレッジにおいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。2025/06/24 10:34
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間で均等償却しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ①エネルギー2025/06/24 10:34
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識しております。