固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△686,871千円には、セグメント間取引消去7,482千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,292,313千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,449,811千円及び固定資産の未実現利益調整額△157,497千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,370千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

2014/06/27 8:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△670,732千円には、セグメント間取引消去9,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,373,652千円及び固定資産の未実現利益調整額△132,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,135千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2014/06/27 8:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法2014/06/27 8:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 8:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 8:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 8:41

#7 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得9億34百万円及び借入金の返済5億14百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億8百万円、仕入債務の増加9億19百万円及び減価償却費7億21百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、当連結会計年度末は32億33百万円(前期末比13.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 8:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、事業用資産45,133千円(建物及び構築物35,380千円、土地6,766千円、その他2,986千円)、賃貸資産6,445千円(建物及び構築物5,688千円、土地757千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	199,885	281,117
固定資産未実現利益	89,273	72,246
税務上の繰越欠損金	67,434	8,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:41

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 8:41

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億64百万円増加し、137億5百万円(前連結会計年度末129億40百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が3億70百万円、受取手形及び売掛金が3億49百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、213億53百万円(前連結会計年度末212億94百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が2億89百万円減少したこと等により有形固定資産が2億33百万円減少したものの、投資有価証券が4億15百万円増加したこと等により投資その他の資産が2億95百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/27 8:41

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	115,272千円	120,805千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,160	―
時の経過による調整額	1,373	1,380

2014/06/27 8:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法

2014/06/27 8:41