有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	162,535千円	158,387千円
賞与引当金	116,032	117,932
役員退職慰労引当金	262,838	267,801
退職給付に係る負債	―	53,290
減損損失	199,885	281,117
固定資産未実現利益	89,273	72,246
税務上の繰越欠損金	67,434	8,776
その他	207,731	129,343
繰延税金資産小計	1,105,731	1,088,895
評価性引当額	△597,982	△598,953
繰延税金資産合計	507,748	489,941
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△150,237	△288,119
資産除去債務に対応する除去費用	△9,792	△7,854
繰延税金負債合計	△160,030	△295,973
繰延税金資産(負債)の純額	347,718	193,968

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.9
住民税均等割	2.2	2.6
評価性引当額	△4.8	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5
その他	△0.4	4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	46.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,119千円減少しております。