有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	82,679千円	75,080千円
賞与引当金	80,166	81,419
厚生年金基金解散損失引当金	80,558	―
役員退職慰労引当金	186,751	200,568
資産除去債務	61,078	85,812
減損損失	394,799	427,550
固定資産未実現利益	41,211	40,820
その他	111,425	93,632
繰延税金資産小計	1,038,669	1,004,883
評価性引当額	△646,700	△713,693
繰延税金資産合計	391,969	291,190
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△168,885	△154,632
特別償却準備金	△17,419	△12,592
その他有価証券評価差額金	△364,145	△194,025
資産除去債務に対応する除去費用	△17,778	△36,069
繰延税金負債合計	△568,229	△397,319
繰延税金資産(負債)の純額	△176,259	△106,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	2.9	2.5
評価性引当額の増減	0.5	4.9
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	38.4