有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	58,817千円	58,443千円
賞与引当金	94,754	99,317
役員退職慰労引当金	223,421	231,684
資産除去債務	87,574	90,393
減損損失	780,697	913,816
固定資産未実現利益	44,124	45,681
その他	94,636	92,366
繰延税金資産小計	1,384,026	1,531,702
評価性引当額	△870,979	△918,589
繰延税金資産合計	513,046	613,113
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△182,469	△192,869
特別償却準備金	△4,919	△2,294
その他有価証券評価差額金	△350,217	△252,039
資産除去債務に対応する除去費用	△23,614	△22,836
繰延税金負債合計	△561,220	△470,038
繰延税金資産(負債)の純額	△48,173	143,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.9
住民税均等割	2.8	4.0
評価性引当額の増減	10.8	5.6
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	40.5