有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	91,033千円	82,679千円
賞与引当金	79,987	80,166
厚生年金基金解散損失引当金	81,093	80,558
役員退職慰労引当金	242,578	186,751
減損損失	363,203	394,799
固定資産未実現利益	46,952	41,211
その他	165,827	172,503
繰延税金資産小計	1,070,676	1,038,669
評価性引当額	△646,837	△646,700
繰延税金資産合計	423,839	391,969
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△147,316	△168,885
特別償却準備金	△22,278	△17,419
その他有価証券評価差額金	△373,998	△364,145
資産除去債務に対応する除去費用	△19,942	△17,778
繰延税金負債合計	△563,536	△568,229
繰延税金資産(負債)の純額	△139,696	△176,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	3.2	2.9
評価性引当額の増減	5.2	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	―
過年度法人税等	5.5	―
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	34.0