有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	73,929千円	91,033千円
賞与引当金	85,100	79,987
厚生年金基金解散損失引当金	81,135	81,093
役員退職慰労引当金	238,052	242,578
減損損失	283,926	363,203
固定資産未実現利益	53,450	46,952
その他	154,749	165,827
繰延税金資産小計	970,345	1,070,676
評価性引当額	△558,748	△646,837
繰延税金資産合計	411,597	423,839
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△111,512	△147,316
特別償却準備金	△27,137	△22,278
その他有価証券評価差額金	△269,815	△373,998
資産除去債務に対応する除去費用	△23,565	△19,942
繰延税金負債合計	△432,030	△563,536
繰延税金資産(負債)の純額	△20,433	△139,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	2.9	3.2
評価性引当額	0.5	5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.0
過年度法人税等	―	5.5
その他	△0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	45.3