有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	60,567千円	58,817千円
賞与引当金	82,063	94,754
役員退職慰労引当金	215,055	223,421
資産除去債務	88,378	87,574
減損損失	615,519	780,697
固定資産未実現利益	39,975	44,124
その他	97,204	94,636
繰延税金資産小計	1,198,763	1,384,026
評価性引当額(注)	△732,139	△870,979
繰延税金資産合計	466,623	513,046
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△88,378	△182,469
特別償却準備金	△7,765	△4,919
その他有価証券評価差額金	△145,052	△350,217
資産除去債務に対応する除去費用	△27,801	△23,614
繰延税金負債合計	△268,998	△561,220
繰延税金資産(負債)の純額	197,625	△48,173

(注) 評価性引当額が138,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当額を128,561千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
住民税均等割	3.8	2.8
評価性引当額の増減	2.1	10.8
過年度法人税等	2.9	―
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	44.4